事業目的 日本国民に対して、経済、政治、外交、教育などの分野において、日本の現状認識と今後のあるべき姿を周知するための啓蒙活動を、独自の調査･分析に基づいた政策提言に基づいて、インターネットや出版活動、その他セミナー活動を通じて行う事業、国内外の研究機関との交流、共同研究の事業、日本経済の発展の礎となる指導者になりそうな人物を無償で支援するという趣旨に賛同する市民団体の下へ、そのような指導者を社会人インターンとして派遣して育成を図る事業を行うことにより、経済活動の活性化や学術の振興を図ることに資する日本社会・経済の発展と安寧に寄与することを目的とする。

事業内容 ★政策提言を行うための情報収集、調査研究の事業 ★調査研究結果及び政策提言を公表するための書籍等の普及啓発の事業 ★調査研究結果の発表及び具体的政策の提言の事業 ★国内外の研究機関との交流、共同研究の事業 ★講演会、シンポジウム開催などを通じた日本経済発展に関する教育の事業 ★日本経済の発展の礎となる指導者になりそうな人物を無償で支援するという趣旨に賛同する市民団体の下へ、そのような指導者を社会人インターンとして派遣して育成を図る事業 ★その他、本団体の目的を達成するために必要な事業 研究部会 ★中国部会〜中国経済問題を中心に研究を行う部会。 ★金融部会〜アジア共通通貨について研究を行う部会。